意外と知らない事業資金の細かい計算方法、まずは内訳を把握することから始めよう


事業資金の内訳にはどんなものがある?

事業資金の調達には必要な金額を正確に把握する必要があります。自己資金や親族からの借金など、金利がかからない資金なら多めにあれば助かります。しかし、金融機関などで資金を調達するときには、不要な借金をすると無駄な金利がかかり結果的に利益率が落ちます。とはいえ不足すれば事業の継続自体が危なくなります。必要な資金を正確に計算することで適正な資金調達が可能になるのです。

事業資金の内訳は大別すると開業資金と運転資金に分かれます。開業資金には店舗や事務所工場など場所の確保に必要なお金、家賃や保証金、買い取るときには買取費用の他に不動産取得税や登記費用も要ります。また、改装費や設備費も必要です。飲食店ならテーブルやいす、キッチンで使う調理器具など、工場なら生産ラインの費用などです。

販売業や製造業の場合には仕入れ代金や原料代が必要です。また求人の経費、売上代金が入るまでの運転資金も必要になります。

運転資金の詳しい内訳

無事開業にこぎつけても、売り上げが上がるまでにはある程度時間が必要です。小売の場合には売れると同時にお金が入りますが、卸売業などでは販売後お金を受取るのが1か月後や2か月後になることがあります。取引先との契約によって支払い条件が違います。実際にお金を受け取るまでの間も製造や仕入れを続けるためにはその間の仕入れ代金や原料代が必要です。

その他にも人件費も要ります。同じように光熱費、家賃、交通費、通信費などがかかります。また、広告や取引申し込みのための接待も必要になります。交際費なども無視できない経費なのです。もし、開業資金を銀行などで調達する場合には金利や返済金も念頭に入れましょう。

事業資金とは、事業を始めたり、運営したりするための資金のことで、店舗物件の取得費用や広告宣伝費等が該当します。